合同会社の設立費用はいくら？内訳と安く抑える方法を比較解説
- 合同会社の法定費用は登録免許税6万円が中心で、最低約6万円から設立できる。
- 定款の収入印紙代4万円は、電子定款にすれば0円になる。
- 株式会社の法定費用は最低約20万円なので、合同会社のほうが14万円ほど安い。
- 資本金1,000万円未満なら設立1期目・2期目の消費税が原則免税になる。
- 設立後も法人住民税均等割が毎年最低7万円かかる点は見落としやすい。
合同会社の設立費用は総額いくら？法定費用とその他実費の内訳
合同会社の設立にかかる法定費用は、登録免許税6万円を中心に最低約6万円から、電子定款を使わない場合は印紙代4万円が加わって約10万円です。
ここで言う「法定費用」は、国や役所に必ず払うお金のこと。ここに実印代や証明書の取得費といった実費が乗ってきます。
私が個人事業から法人化したときも、最初にこの内訳を紙に書き出して総額を固めました。数字が見えると、動き出せます。
| 項目 | 電子定款の場合 | 紙の定款の場合 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円（下限） | 6万円（下限） |
| 定款の収入印紙代 | 0円 | 4万円 |
| 合計（法定費用） | 6万円 | 10万円 |
登録免許税は資本金額で変わる
合同会社の登録免許税は「資本金額の0.7%」または「6万円」の、いずれか高いほうです。
つまり資本金が約857万円までは、下限の6万円で済みます。資本金857万円を超えると、0.7%のほうが6万円を上回るので税額が増えていく計算です。
多くの一人会社はここに引っかからないので、実務上は「登録免許税＝6万円」と考えて問題ありません。
定款の収入印紙代は提出方法で異なる
紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすればこの4万円が0円になります。
これは印紙税法が「紙の文書」に課税する仕組みだから。電子データには印紙税がかからない、という理屈です。
実印代・印鑑証明書など証明書の発行手数料
法定費用のほかに、会社実印の作成代と各種証明書の取得費という実費がかかります。
会社実印は通販でも作れて、私は数千円のセットで用意しました。安いもので3千円前後、素材にこだわると1万円を超えます。
設立時には代表社員個人の印鑑証明書も必要で、市区町村役場での発行は1通300円程度。マイナンバーカードがあればコンビニでもう少し安く取れます。
許認可や資格取得にかかる費用
飲食・建設・古物商・人材紹介など、業種によっては設立とは別に許認可の取得費用が発生します。
たとえば古物商許可は申請手数料が19,000円。飲食店営業許可や建設業許可は、地域や規模で金額と必要書類が変わります。
ここは「自分の業種は許認可が要るのか」を先に確認してください。設立してから気づくと、開業が数週間ずれます。
自分でやる場合と専門家に依頼する場合の費用比較
自分でやれば法定費用の約6万円だけで済み、クラウドサービス利用でも実費のみ、専門家に頼むと数万円の手数料が上乗せされます。
ただ「安い＝正解」ではありません。手間と時間、失敗リスクをどう天秤にかけるかです。
費用・手間・時間の違いを比べた比較表
まず3つの方法を、費用・手間・完了までの時間でざっくり並べます。
| 方法 | かかる費用の目安 | 手間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 自分で全部やる | 法定費用6万円＋実印など実費 | 書類作成を自力で行うため大きい | 時間があり自分で調べられる人 |
| クラウドサービス利用 | 法定費用6万円＋サービス実費 | 入力に沿えば進むため中程度 | 安く早く確実に済ませたい人 |
| 専門家に依頼 | 法定費用＋手数料数万円 | 丸投げできるため小さい | 手間を金で買いたい・許認可が絡む人 |
正直に言うと、私は迷わずクラウドサービスを選びました。理由は次で書きます。
クラウドサービスを使って自分でやる場合の料金と実費
会社設立freeeやマネーフォワード クラウド会社設立は、設立書類の作成自体を無料で使えるのが特徴です。
質問に答えていくと定款や登記書類が自動でできあがり、電子定款にも対応しています。だから印紙代4万円を払わずに済む。
ここで注意したいのが、電子定款の「電子署名」を自分の環境で行うには、ICカードリーダーや対応ソフトが要る点です。この手間を避けたい人向けに、サービス側が提携行政書士に電子定款代行を回す仕組みがあり、その代行手数料（数千円程度）がかかることがあります。それでも紙の印紙4万円よりは安く上がります。
司法書士・行政書士・税理士の依頼範囲と料金相場
専門家は資格ごとに「できること」が違うので、依頼先を間違えると二度手間になります。
| 専門家 | 主な守備範囲 | こんなときに |
|---|---|---|
| 司法書士 | 法務局への登記申請の代行 | 登記までまるごと任せたい |
| 行政書士 | 定款作成・許認可申請 | 許認可が必要な業種 |
| 税理士 | 設立後の税務・顧問 | 設立後の申告まで見てほしい |
税理士の中には「顧問契約を結ぶなら設立手数料0円」とうたう事務所があります。設立費用がタダに見えても、月額の顧問料で回収する形なので、顧問料の総額まで見て判断してください。
こんな人におすすめのタイプ別整理
- 費用を最優先し自分で調べられる人は、クラウドサービスで自力設立が向いている。
- 許認可が必要な業種の人は、行政書士への依頼が確実。
- 設立後の申告まで丸ごと任せたい人は、税理士の設立サポート付き顧問が向いている。
- 登記だけを確実に通したい人は、司法書士に登記申請だけ頼むのが早い。
自分で合同会社を設立する流れ5ステップ
合同会社の設立は、基本事項の決定→実印作成→電子定款作成→資本金払い込み→登記申請の5ステップで完了します。
最短なら1週間ほど。私はここを実際に踏んで、書類が想像より少ないことに驚きました。
商号・目的・本店など基本事項を決める
最初に会社名（商号）、事業目的、本店所在地、資本金、社員構成を決めます。
事業目的は、いま将来やる可能性のある事業まで書いておくのがコツ。あとから追加すると定款変更で登録免許税がかかります。
許認可が絡む業種は、目的の文言が許可の要件に合っているかも確認してください。ここがずれると許可が下りません。
会社実印の作成と印鑑証明書の取得
登記申請には会社実印の登録が必要なので、この段階で実印を作ります。
あわせて、代表社員個人の印鑑証明書を市区町村役場で取得します。1通300円程度です。
電子定款の作成で印紙代を0円にする方法
定款を電子データで作り電子署名を付ければ、収入印紙代4万円が0円になります。
自分で電子署名する場合に要るのは、マイナンバーカード、ICカードリーダー、対応する署名ソフトです。リーダーは2〜3千円で買えますが、初めてだと設定でつまずきがち。
正直、ここが自力設立の一番の山場です。私はクラウドサービスの代行に回して、この手間を数千円で回避しました。
資本金の払い込みと払込証明書の作成
定款が固まったら、代表社員の個人口座に資本金を振り込み、払込証明書を作ります。
設立前の会社にはまだ法人口座がないので、いったん個人口座に入れるのがポイント。通帳のコピー（表紙・記帳ページ）と払込証明書をセットにします。
この段階で口座の資本金を生活費に流用しないこと。登記前に残高が動くと、証明でつまずきます。
登記申請書を作成し法務局へ提出する
最後に登記申請書一式を作り、本店所在地を管轄する法務局へ提出します。
申請書が受理された日が会社の設立日。窓口・郵送・オンラインのいずれでも出せます。
設立日にこだわりがあるなら、逆算して提出日を決めてください。私は覚えやすい日を狙って出しました。
資本金はいくらにすべき？金額を決める税務上の注意点
資本金は「初期費用＋運転資金6か月分」を目安にしつつ、消費税の免税を狙うなら1,000万円未満に抑えるのが基本です。
金額は自由に決められますが、税金と信用の両面に効いてきます。ここは数字で考えたほうがいい。
初期費用と運転資金6か月分を目安にする
資本金の現実的な目安は、開業に必要な初期費用に運転資金6か月分を足した額です。
家賃・仕入れ・外注費など、売上が立たなくても出ていくお金を半年分見込んでおくと、資金ショートを避けやすい。
1円でも設立できますが、私は勧めません。運転資金が薄いと、開業直後に自分の首を絞めます。
消費税免税と資本金1,000万円未満のメリット
資本金1,000万円未満で設立すると、原則として設立1期目と2期目の消費税が免税になります。
逆に1,000万円以上でスタートすると、初年度から消費税の納税義務が生じます。この差は資金繰りに大きい。
資本金を抑えすぎるリスクと信用・融資への影響
資本金を極端に低くすると、取引先や金融機関からの信用が下がり、融資審査で不利になることがあります。
資本金は登記簿に載り、誰でも見られる「会社の体力」の目安。1円会社だと、口座開設や賃貸契約で渋られる場面があります。
節税だけを見て薄くしすぎると、後で困る。私の感覚では、最低でも数十万〜100万円台は入れておくと動きやすいです。
見落としがちな設立後のランニングコストと会計処理
設立して終わりではなく、赤字でも毎年かかる法人住民税均等割が最低7万円、税理士に頼むなら顧問料も継続で発生します。
ここは競合記事でも薄い部分。でも、経営者として一番効いてくるのはこの継続費です。
法人住民税均等割・税理士顧問料などの継続費用
法人住民税の均等割は、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社で年7万円が下限です。
これは利益が出ていなくても払う「会社を持っているだけでかかる税金」。私も毎年これを見て、身が引き締まります。
| 費用項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人住民税均等割 | 年7万円〜 | 赤字でも毎年発生する下限額 |
| 税理士顧問料 | 月1〜3万円程度 | 規模・訪問頻度で変動。要確認 |
| 決算申告料 | 顧問料と別途のことが多い | 事務所ごとに要確認 |
| 社会保険料 | 報酬額に応じて | 一人会社でも役員報酬があれば加入 |
合同会社は決算公告の義務がないので、株式会社より公告費用の分だけランニングコストは軽い。ここは合同会社の地味な利点です。
設立費用を創立費・開業費として計上する処理
登記前に払った設立費用は「創立費」、設立後開業までの費用は「開業費」として計上できます。
どちらも繰延資産にできて、好きなタイミングで償却できるのが特徴。利益が出た年に費用化して、税負担を調整できます。
実印代や定款の実費、設立前の打ち合わせ交通費なども対象になり得ます。領収書は捨てずに残してください。税務の最終判断は顧問税理士に確認するのが前提です。