法人化する年収の目安は？所得800万円で得する理由と手取り比較
- 法人化を検討する目安は、年間の課税所得が800万円を超えたタイミング。
- 所得税は最高45%まで上がるのに対し、法人税の実効税率はおよそ23〜34%で頭打ちになる。
- 消費税の観点では、年間売上1,000万円超えも法人化を考える節目になる。
- 法人化には設立費用や社会保険料、赤字でもかかる法人住民税など固定コストが発生する。
- 勤務先が副業を認めているか、住民税の納付方法をどうするかの確認が最優先。
法人化を検討すべき年収・所得の目安とは
法人化を検討すべき目安は、年間の課税所得が継続して800万円を超えたときだ。
ここで大事なのは「年収」ではなく「所得」で見ること。所得とは、売上から経費を引いた後の利益のことだ。売上が2,000万円あっても経費が1,500万円なら、所得は500万円。この所得に対して税金がかかる。
私自身、個人事業のときに所得が800万円を超えたあたりで税負担の重さを実感して、法人化に踏み切った。数字を見て「これは個人のままだと損だ」と腹落ちしたのが決め手だった。
所得800万円超えが1つの基準になる理由
所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%まで上がる。
住民税10%を合わせると、所得の高い部分には55%もの税率がかかる。稼いだうちの半分以上が税金で消える計算だ。
一方、法人は所得800万円以下の部分に軽減税率が適用される。個人と法人で税率の伸び方が違うので、所得が増えるほど法人の方が有利になっていく。その分かれ目がだいたい800万円あたりに来る。
所得税と法人税の税率が逆転するタイミング
所得税・住民税の合計税率と、法人の実効税率が逆転するのが、所得800万〜900万円のゾーンだ。
所得税の速算表で見ると、課税所得695万円超〜900万円以下の税率は23%。ここに住民税10%が乗る。所得が900万円を超えると税率は33%に上がる。
対して法人税は、所得800万円以下の部分が15%（軽減税率）、800万円超の部分が23.2%。地方税を含めた実効税率でみても、法人のほうが上げ止まりが早い。
| 区分 | 課税所得の目安 | 税率 |
|---|---|---|
| 所得税 | 695万円超〜900万円以下 | 23%（＋住民税10%） |
| 所得税 | 900万円超〜1,800万円以下 | 33%（＋住民税10%） |
| 法人税 | 800万円以下の部分 | 15%（軽減税率） |
| 法人税 | 800万円超の部分 | 23.2% |
年間売上1,000万円超えも検討ポイントになる理由
所得とは別に、年間の課税売上が1,000万円を超えたら消費税の観点で法人化を検討する価値がある。
消費税は、原則として基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円を超えると納税義務が発生する。個人事業で売上1,000万円を超えた場合、2年後から消費税の課税事業者になる。
このタイミングで法人を新しく設立すると、消費税の判定が法人単位でリセットされる。設立事業年度は基準期間そのものが存在しないため、要件を満たせば免税期間を使える。ただしインボイス制度で課税事業者を選ぶ場合は、この免税メリットは基本的に消える。ここは後述する。
所得別・法人化で手取りはどれだけ変わるか
手取りの差は、所得が上がるほど大きく開き、所得1,500万円クラスでは年間で数十万円単位の差になり得る。
ここで注意したいのは、法人化の効果は「税率だけ」では決まらないこと。役員報酬をいくらに設定するか、社会保険料をどう負担するか、家族に給与を分散するかで実際の手取りは変わる。以下はあくまで税率の構造を理解するための考え方で、正確な金額は顧問税理士に試算してもらうのが前提だ。
所得800万円のケースで比較
所得800万円は、個人と法人がほぼ拮抗する分岐点だ。
個人だと、この帯の所得税率は23%＋住民税10%が主に効く。法人にして所得800万円以下を法人に残せば、その部分は15%の軽減税率。ただし社会保険料の負担や税理士費用といった固定コストが乗るため、正直この水準では法人化しても差はそこまで大きくない。「これから伸びる見込みがあるか」で判断が分かれるライン。
所得1,000万円のケースで比較
所得1,000万円になると、法人化のメリットがはっきり出始める。
個人だと900万円超の部分に33%の所得税が乗ってくる。住民税と合わせて43%だ。法人に利益を残せば800万円超でも23.2%で頭打ち。役員報酬を給与所得控除の効く範囲で受け取りつつ、残りを法人に置くことで全体の税負担を下げられる。私が法人化して一番効果を感じたのがこの帯だった。
所得1,500万円のケースで比較
所得1,500万円クラスでは、法人化しない理由を探すほうが難しい。
個人だと900万円超〜1,800万円以下の33%が広範囲に効き、住民税と合わせて43%が重くのしかかる。役員報酬と法人への内部留保、家族への給与分散を組み合わせれば、適用される税率を分散して下げられる。ここまで来ると、社会保険料や税理士費用といった固定コストは節税額に対して十分ペイする。
サラリーマンが副業で法人化するメリット
副業の法人化には、役員報酬による節税・経費範囲の拡大・社会的信用・赤字の10年繰越という4つの実利がある。
どれも個人事業のままでは得られない、あるいは効果が薄いものだ。順に見ていく。
役員報酬による節税ができる
法人から自分に払う役員報酬は「給与」扱いになり、給与所得控除を使える。
個人事業の利益はまるごと課税対象だが、法人化して役員報酬という形で受け取ると、給与所得控除の分だけ課税所得が減る。会社に残した利益は法人税率で課税されるので、個人と法人に所得を分けて、それぞれ低い税率帯に収める設計ができる。これが法人化の一番の武器だ。
経費に計上できる範囲が広がる
法人化すると、個人事業では認められにくかった支出も経費にしやすくなる。
代表例が退職金や、契約次第で経費化できる生命保険。役員社宅制度を使えば自宅家賃の一部を法人負担にできる。個人事業の「家事按分」より、法人のほうが経費として通しやすい支出は確かにある。ただし何でも経費になるわけではないので、線引きは税理士と詰める必要がある。
社会的な信用度が高まる
法人であること自体が、取引や資金調達で信用の裏付けになる。
法人としか取引しない企業は現実にあるし、法人名義の銀行口座や融資も個人より通りやすい場面が多い。私も法人化してから、取引先の反応が明らかに変わったのを感じた。名刺に会社名が入るだけで話が早くなることは、正直バカにできない。
赤字を10年間繰り越せる
法人は、事業の赤字（欠損金）を最大10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できる。
個人事業（青色申告）の繰越は3年まで。法人はこれが10年に延びる。初期投資がかさんで最初は赤字、あとから黒字化するようなビジネスでは、この差は大きい。設備投資型の副業なら特に効いてくる。
サラリーマンが副業で法人化するデメリットと注意点
法人化には、設立費用・赤字でもかかる法人住民税・社会保険の義務化・勤務先の副業規定という、避けて通れない負担がある。
正直に言うと、所得がまだ小さいうちはこのデメリットのほうが重い。メリットとデメリットを同じ天秤に載せて、それでも黒字ならGO、という順番で考えてほしい。
会社設立に費用がかかる
株式会社の設立には登録免許税など、実費だけで20万円以上かかる。
株式会社は定款認証手数料と登録免許税（最低15万円）などで、実費はおおむね20万円台。合同会社なら定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と安く、10万円前後に抑えられる。個人事業の開業届が無料なのと比べると、スタート地点でこの差は生まれる。
赤字でも法人住民税がかかる
法人は、利益がゼロでも法人住民税の均等割が毎年発生する。
この均等割は、資本金1,000万円以下・従業員が少ない小規模法人なら年7万円程度が目安（自治体で異なる）。個人事業なら赤字の年は所得税・住民税ともゼロにできるが、法人はそうはいかない。稼いでいない年でも固定費が出ていく、これが地味に効く。
社会保険への加入が義務になる
法人は、役員報酬を払うなら社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則義務になる。
会社員として本業で社会保険に入っている場合でも、法人から役員報酬を取ると二以上事業所勤務の届出が必要になり、報酬の合算で保険料が再計算される。保険料は会社と個人で折半だが、副業法人では自分が両方を負担する構図になる。ここは見落としやすい落とし穴だ。
勤務先で副業が許可されているかの確認
何より先に、勤務先の就業規則で副業・兼業が認められているかを確認してほしい。
役員に就くこと自体を禁じる規定を置く会社もある。禁止されているのに法人の代表に就けば、就業規則違反になりかねない。法人化の損得を計算する前に、まずここを潰しておく。順番を間違えると全部が無駄になる。
会社にバレずに副業を法人化する方法
勤務先に副業法人がバレる主な経路は「住民税の増額」と「社会保険の合算通知」の2つで、どちらも対策の余地がある。
ただ先に言っておくと、社会保険の合算は完全には隠しきれない。バレる前提で、就業規則をクリアしておくのが本筋だ。
住民税の納付方法で気をつけること
副業でバレる典型が、住民税の額が同僚より高くなって経理に気づかれるパターンだ。
ただし法人化して役員報酬を取る場合、本業の給与と副業の役員報酬は別々の会社が源泉徴収するため、個人事業の確定申告で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする方法とは事情が変わる。役員報酬にかかる住民税を法人側で処理する形にできるか、税理士と設計を確認しておきたい。
社会保険加入から発覚するケースと対策
社会保険の合算処理は、本業の会社に通知が届くため、住民税より隠しにくい。
役員報酬を取れば二以上事業所勤務の手続きが発生し、本業側の保険料計算にも影響する。対策としては、役員報酬をあえてゼロ〜低めに設定して社会保険の合算を発生させない、という選択肢がある。ただし報酬ゼロだと役員報酬による節税は使えなくなる。ここはトレードオフだ。
家族を役員にして所得を分散する節税の例
配偶者や親を役員にして役員報酬を分散すると、世帯全体の税率を下げられる。
たとえば自分1人で900万円受け取ると33%の税率帯に入るが、配偶者と500万円ずつに分ければ、それぞれ低い税率帯に収まる。所得税は累進なので、分けるほど1人あたりの税率が下がる。実態のある業務を伴わせるのが前提で、名前だけの役員報酬は税務調査で否認されるので注意したい。
法人化した方が良い人・しない方が良い人の特徴
法人化が向くのは所得が継続して800万円を超え、事業拡大や設備投資を見込む人で、逆に一時的な高所得や小規模のままの人には向かない。
ここは立場をはっきりさせておく。迷っているなら、まず「来年以降もこの所得が続くか」を自問してほしい。